渡邊・清水法律事務所

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所属弁護士プロフィール

渡邊 肇 / わたなべ はじめ

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所属

  • 第二東京弁護士会
  • ニューヨーク州及びシカゴ弁護士会
  • アメリカ法曹協会（ABA）会員
  • 日本ライセンス協会理事（2001年）
  • 米国知的財産法協会会員

経歴

  1. 1984年 司法試験合格
  2. 1985年 東京大学法学部卒業
  3. 1987年 弁護士登録 森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所
  4. 1993年 アメリカ合衆国イリノイ大学法学部大学院卒業
  5. 1993年 Jenner & Block法律事務所（シカゴオフィス）で執務
  6. 1994年 イリノイ州外国法事務弁護士登録
  7. 1995年 ニューヨーク州弁護士登録
  8. 1995年 アメリカ合衆国ワシントンD.C.連邦取引委員会（Federal Trade Commission）で執務
  9. 1996年 東海大学法学部非常勤講師（1996年～1998年度国際取引法）
  10. 2007年4月 末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）開設
  11. 2022年1月 渡邊・清水法律事務所開設

社外役員

  1. 2007年6月～2019年3月　星光ＰＭＣ株式会社（現：CHEMIPAZ株式会社） 社外監査役
  2. 2009年6月～2019年6月　フリュー株式会社 社外監査役
  3. 2013年6月～2025年6月   明治ホールディングス株式会社 社外監査役
  4. 2019年4月～2020年6月　 一般社団法人parkrun Japan 監事
  5. 2020年6月～2023年2月     株式会社日立物流 社外取締役
  6. 2021年5月～2022年10月   株式会社日立物流特別委員
  7. 2022年6月～　　　　　　一般財団法人東京新潟県人会館　理事
  8. 2023年4月～ 2024年2月    ロジスティード株式会社（旧商号株式会社日立物流）社外監査役
  9. 2024年6月～　　　　　　一般財団法人東京新潟県人会館　副理事長
  10. 2025年6月～　　　　　　明治ホールディングス株式会社　特別顧問

略歴及び取扱分野

1987年弁護士登録。森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所。2007年末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）設立。2022年渡邊・清水法律事務所設立。米国においては、1993年から1995年の間、シカゴ所在のJenner & Block法律事務所、1995年、コロンビア特別区（ワシントンD.C.）所在の連邦取引委員会（Federal Trade Commission）にそれぞれ所属して執務。

日本国および米国ニューヨーク州弁護士。米国イリノイ州外国法事務弁護士。

 

訴訟全般

 

国際紛争解決を専門分野の一つとする。特に、日米両国の法律事務所及び米国連邦取引委員会での執務経験に基づく、実体法、訴訟手続法双方に関する幅広い知見を活かし、日本および米国における訴訟案件のほか、仲裁及び調停等の国際紛争案件に関与する。これまで取り扱ってきた案件は、日本においては、後述の知的財産権関連紛争及び独禁法関連紛争の他、ほぼ総ての法領域の紛争に及び、海外においても、契約紛争案件、建設プロジェクト紛争案件、企業及びその従業員が関与した証券取引法違反案件、贈収賄案件などがある。

 

知的財産権紛争

 

知的財産権が関連する訴訟に豊富な経験を有する。特に、日米両国の裁判所における、特許権、商標権及び著作権侵害訴訟並びに両国特許庁における特許権等の無効審判手続を数多く経験してきた。これまで取り扱ってきた日米両国企業の産業分野は、薬品、医療機器、塗料、半導体、半導体製造機器、物流設備（マテリアル・ハンドリング設備）、バイオマス、光学機器、無線機器、ビデオグラム等、極めて広範に及ぶ。

 

独禁法違反事件及びその他政府による訴追案件

 

国際カルテルを原因とする独禁法違反案件や贈賄行為等を原因とする海外腐敗行為防止法違反案件等、政府による調査及び捜査案件も専門分野の一つとする。特に国際カルテル案件では、日本、米国、欧州及びアジア（韓国、台湾、シンガポールなど）における、企業及びその役員に対する刑事訴追対応、外国政府による役員の身柄引渡請求に対する対応、クラスアクション（集団訴訟）対応を行い、その対象分野は、感熱紙、複数の自動車部品、マリンホース、半導体、コンデンサー、国際運送サービス等、広範な分野に及ぶ。

著書･論文

  1. 「Copyright 2019」『Global Practice Guide』　Chambers and Partners　2019年刊　（共著）
  2. 「社外取締役になる前に読む話 – その職務と責任（1～25）」　商事法務ポータル版　2017年12月6日号から2018年6月13日号まで25回掲載
  3. 「Copyright 2018」『Global Practice Guide』　Chambers and Partners　2018年刊　（共著）
  4. 「司法省による反トラスト法違反事件執行の最近の動向」　月刊公正取引　No. 782　2015年刊
  5. 『米国反トラスト法執行の実務と対策―司法取引からクラス･アクション、代表訴訟まで』（第2版）　商事法務研究会　2015年刊
  6. 「Trade secret law: guidelines revised」『IAM Yearbook 2016』　Globe Business Media Group　2015年刊　（共著）
  7. 「執務経験者から見た連邦取引委員会」　月刊公正取引　No. 768　2014年刊
  8. 「米国における海外腐敗行為防止法（FCPA）執行の現状と対策－反トラスト法との比較において」　NBL　No. 1022　2014年刊
  9. 「アップル対サムスンの特許侵害訴訟で意見公募開始（コメント）」　NBL　No. 1018　2014年刊
  10. 「反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点」　NBL　No. 990　2012年刊
  11. 「今さら聞けない企業法務の基本　知的財産法分野」　ビジネス法務　2011年12月号
  12. 「今さら聞けない企業法務の基本　知的財産法分野」　ビジネス法務　2011年10月号
  13. 「米国司法省による反トラスト法執行の実務」　月刊公正取引　No. 719　2010年刊
  14. 『米国反トラスト法執行の実務と対策―司法取引からクラス･アクション、代表訴訟まで』　商事法務研究会　2009年刊
  15. 『知的財産法実務シリーズ7　ライセンス』　中央経済社　2009年刊
  16. 「The Relationship between the Judgment Invalidating Patent Claims at an Appellate Court of Patent Infringement Lawsuit and the Decision of
  17.   Correcting the Claims Rendered after the Judgment」　Bimonthly Journal of A.I.P.P.I.　Vol. 33　No. 6　2008年刊　（共著）
  18. 「米国における特許権侵害訴訟の理論と実務」『知的財産法の理論と実務　第１巻』　新日本法規出版　2007年刊
  19. 「『法の適用に関する通則法』の制定と実務への影響」　Lexis企業法務　No. 8　2006年刊
  20. 『知的財産法実務シリーズ6　侵害訴訟』　中央経済社　2003年刊　（共著）
  21. 『インターネット法　第4版』　商事法務研究会　2003年刊　（共著）
  22. 「注目のSONY BANK事件判決」　ビジネス法務　2002年5月号
  23. 「日本企業による米国反トラスト法違反の結末」　月刊監査役　No. 459　2002年刊
  24. 『知的財産法実務シリーズ1　特許法・実用新案法』　中央経済社　2002年刊　（共著）
  25. 「米国反トラスト法域外適用の最近の動向とその背景」　旬刊商事法務　No. 1484、1486　1998年刊
  26. 「シャーマン法の刑事罰規定の域外適用」　旬刊商事法務　No. 1481　1998年刊
  27. 「日本国内での価格協定に対する米国反トラスト法の域外適用」　旬刊商事法務　No. 1457　1997年刊
  28. 「特別利害関係人による取締役会議長」　旬刊商事法務　No. 1447　1997年刊
  29. 「米国における製造物責任法の新たな動き」　NBL　No. 573　1995年刊
  30. 「新しい投資対象としての米国有限責任会社」　旬刊商事法務　No. 1391、1392　1995年刊　（共著）
  31. 「パラマウント・タイム事件デラウェア州最高裁の意見書」　旬刊商事法務　No. 1214　1990年刊
  32. 『M&A防衛法』　森綜合法律事務所編　中央経済社　1990年刊　（共著）
  33. 「UAL買収計画の失敗と弁護士報酬」　旬刊商事法務　No. 1203　1989年刊
  34. 「デラウェア州最高裁の株主権を巡る決定」　旬刊商事法務　No. 1195　1989年刊
  35. 「インサイダー取引規制に対する各社の対応」　資料版商事法務　No. 56　1988年刊
  36. 「インサイダー取引規制と弁護士業務」　ジュリスト　No. 920　1988年刊

講演・セミナー

  1. 「米国反トラスト法違反によって発生するリスクの概要とその評価」　（金融ファクシミリ新聞社）　2011年8月26日
  2. 「知財訴訟：グローバル・ベスト・プラクティス（アメリカ法曹協会年次総会）」　（アメリカ法曹協会）　2008年8月9日
  3. 「カリフォルニア州国際仲裁会議」　（カリフォルニア州弁護士会）　2008年2月28日
  4. 「アメリカにおける知財トレンド：知財訴訟判例、特許制度改革（Patent Reform）および特許価値評価（Valuation）の最先端」　（日本知財学会）　2006年6月17日

主な受賞歴

  1. Chambers Asia-PacificのIntellectual Property 部門において、2010年から10年連続してLeading Individual に選ばれました。
  2. Chambers GlobalのIntellectual Property部門において、2014年から6年連続してLeading Individualに選ばれました。
  3. Who’s Who LegalのIntellectual Propertyの分野において、2023年から2年連続して高い評価を得ました。
  4. Who’s Who LegalのPatentの分野において、2014年から8年連続して高い評価を得ました。
  5. Who’s Who Legal：JapanのIntellectual Propertyの分野において、2014年から8年連続して高い評価を得ました。
  6. The Best Lawyers in Japan 2026のAntitrust / Competition Law部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門、Criminal Defense部門、Intellectual Property Law 部門、及び Patent Law部門に選出されました。
  7. The Best Lawyers in Japan 2025のAntitrust / Competition Law部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門、Criminal Defense部門、Intellectual Property Law 部門、及び Patent Law部門に選出されました。
  8. The Best Lawyers in Japan 2024のAntitrust / Competition Law部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門、Criminal Defense部門、Intellectual Property Law 部門、及び Patent Law部門に選出されました。
  9. The Best Lawyers in Japan 2023のAntitrust / Competition Law部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門、Criminal Defense部門、Intellectual Property Law 部門、及び Patent Law部門に選出されました。
  10. Best Lawyersにおいて、2009年から13年連続で選出されました。
  11. The Best Lawyers in Japan 2022のAntitrust / Competition Law部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門、及びIntellectual Property Law部門に選出されました。
  12. LEGAL MEDIA GROUPによるEXPERT GIDES PATENTS アジアパシフィック部門において、EXPERTに選ばれました。
  13. Legal Comprehensiveによる2018 Top 100 Lawyerに選ばれました。
  14. Legal Comprehensiveによる2017 Golden Global Awardsにおいて、 Lawyer of the Year – Japanに選ばれました。
  15. 2017 LawyerIssue awardsにおいて、Lawyer of the Year – Antitrust & Competitionに選ばれました。
  16. Asialaw Profiles 2016において、Leading Lawyerに選ばれました。
  17. Corporate LiveWireによるGlobal Awards 2015において、高い評価を得ました。
  18. The Best Lawyers in Japan 2015のIntellectual Property部門において、高い評価を得ました。
  19. Asia IP Expert 2015のLitigation及びPatentsの分野で高い評価を得ました。
  20. Asialaw Leading Lawyers の Dispute Resolution 部門及び Intellectual Property 部門において、2013年から6年連続して高い評価を得ました。
  21. InterContinental Finance Magazine によるICFM 500 Leading Lawyer に2013年から3年連続して選ばれました。
  22. IAM Patent 1000 – The World’s Leading Patent Professioinalsにおいて、2012年から7年連続して Leading Individual に選ばれました。